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ベトナム進出企業情報

AIC VIETNAM CO., LTD

エーアイシー・ベトナム

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ベトナム北部・中部に拠点を置く日系の会計・コンサルティング事務所としては、社員数70名以上(日本人複数駐在)となる最大級の企業です。進出手続からその後の会計・税務・労務等の経営管理面でのご支援を一環して行えるのが特長です。対応は親身・迅速を第一として、法令に則した最も実務的な対応を実践し、お客様にご満足頂けるサービスの提供を心掛けております。

社 名 AIC VIETNAM CO., LTD
所在地 8F, Vinafor Building, 127 Lo Duc St., Hai Ba Trung Dist,HaNoi,Vietnam
電話番号 +84-(0)24-3976-5761
FAX番号 +84-(0)24-3976-5762
URL http://www.aic-vietnam.com
代 表 斉藤 雄久
設 立 2008年8月
資本金 5万米ドル

サービスについて

進出関連の業務:現地法人・駐在員事務所の設立、現地企業への出資・その買収への支援。

経営アドバイス業務:会計税務、人事労務など経営管理全般へのアドバイス。

会計税務関連の業務:会計帳簿の記帳代行・レビュー業務、法人所得税・付加価値税・個人所得税等の申告代行・レビュー業務。付加価値税の還付業務への支援など。

人事労務関連の業務:雇用契約書・就業規則・各種社内規定の作成、賃金テーブルの登録代行、労働許可書の取得代行など。

リスク管理関連の業務:内部統制、コンプライアンス対応、経営改善への支援。

調査関連の業務:投資環境などの調査。

AIC Vietnam Co.,Ltd.

アクセス

8F, Vinafor Building, 127 Lo Duc St., Hai Ba Trung Dist,HaNoi,Vietnam

インタビュー

プルフィール写真

AIC Vietnam Co.,Ltd.
代表
斉藤 雄久 氏

御社の事業と強みは?

 ベトナムの実務では、投資法、企業法、法人所得税法、個人所得税法、労働法、社会保険法等、様々な法律が複雑に絡んでいます。例えば、法人や駐在員事務所の設立でも、その後の会計、税務の処理まで考えないと、問題が生じる恐れがあります。この点で弊社は、社内に各分野の経験豊富な専門家を抱えており、総合的な見地からアドバイスが可能です。また、日本人も複数駐在し、日本語の可能なベトナム人も10名ほどおります。お気軽に日本語でお問い合わせください。

べトナム進出のきっかけは?

 新興国としてのベトナムの将来に関心を持ち、まずはその言語を学ぶために、1994年末に留学生としてハノイに参りました。その日本でのビジネス経験と、当地で培った実務経験と知識を生かすために、進出企業が気軽に相談できる“インフラストラクチャー”となるべく、AIC Vietnamが設立しました。

ベトナムでの現在の状況と、今後の事業展開について

 進出支援から会計税務まで、一貫して対応できる数少ない日系企業として、お蔭様で順調に発展しています。これらの業務のサービス向上に努めると共に、今後の事業としては、リスクマネジメントと人事制度の構築に注力する予定です。特に、リスクマネジメントについては、中国におけるこの分野での第一人者と提携しています。また、地域的には拠点のあるダナン、ハイフォンでの事業拡大にも取り組みます。

ベトナムにいる日系企業へ

 税務署、税関、労働局などの調査結果から、法規違反の指摘を受けて罰則を科せられる事例、社内で不正が発覚する事例などを最近よく耳にします。その大きな原因は、実務担当者への丸投げ、チェックやコミュニュケーション機能の不足による業務のブラックボックス化、会計監査の対象範囲外(例えば税務の精査など)などの問題と考えます。「全て任せており、当然出来ていると思っていた。」というのが、そういった企業によくあるコメントです。業務効率の改善、内部統制の向上といった観点からも、我々のような社外の専門家に一度ご相談される事をお奨めします。

ベトナム進出を検討している日系企業へ

 海外進出を煽る雰囲気が、日本にはあります。そのため事前の投資環境、関連法規、市場などの調査を十分行わず、進出そのものが目的化している企業も目にします。ベトナムで長期的な事業が可能か?この点をまずは検討されてください。撤退は進出の数倍の労力が必要です。何れにしてもコンサルタントの選定は、非常に重要です。現地に自社の拠点を持つ実績のある企業に、ご相談される事をお勧めします。

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