今回は会社設立と並んで検討されることが多い駐在員事務所の設立について細かく見て行きたいと思います。

 

日本において設立１年以上が経過している日本企業は、駐在員事務所を設立することができます。ただし、営業活動は認められていません。日本本社との連絡業務、ベトナムにおける案件の実施促進、ベトナム側パートナーと締結した契約の実施と監督、ベトナムでの商品・サービス供給を目的とした市場調査等に限定されます。

 

そのため、例えば下記のような状況にある場合は、駐在員事務所の設立をお勧めします。

 

1. ・生産工場を検討中の場合： 現地調達や物流状況をより詳細に調査したい。
2. ・販売拠点を検討中の場合： 顧客動向や物流状況をより詳細に調査したい。
3. ・ネットサービス等規制のある業種の場合： 現地に駐在員を置き、詳細情報を収集し、規制緩和時の波に乗り遅れないようにしておく。
4. ・規制業種で合弁先を探す必要がある場合： 現地に駐在員を置き、詳細情報を収集し、合弁候補先とのパイプを太くする。

 

また駐在員事務所を設立して調査等をするか、出張ベースで様々な調査等をするかで検討される場合もあると思います。単純にコストだけを考えると、駐在員事務所を設立した方が高くなるケースが多いと思います。しかし、現地に駐在員を置いた方が、日々、ベトナム人ルート、日本人ルート、その他外国人ルートを広げることができ、より広く深く正確な情報収集ができます。

会社の方針等にもよりますが、数年後に法人設立を検討されているのであれば、まずは駐在員事務所を設立して、市場の本格調査をしながら、ベトナムのビジネス慣習やベトナム人スタッフのマネジメントノウハウを蓄積しておくことも良いと思います。

以下に参考のため、駐在員事務所を設立した場合のコストを記載しておきます。

 

大項目	中項目	小項目	金額例(USD)	備考
キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト初 期 費 用 又 は	レンタルオフィス	デポジット	3,000	面積40m2×25USD=1,000USDの３か月分
	駐在員事務所設立費用	申請代行	4,000	設立コンサルティング会社に依頼した場合
		申請書類準備実費	1,000	申請書類の認証費用、翻訳費用等
	駐在員事務所初期費用	労働許可証・滞在許可証等の申請代行及び実費	1,250
	ベトナム人採用費	紹介手数料	2,600	日本語一級、営業経験有。月1,000USD×13カ月×20%
月 額 運 営 定 常 費 用	レンタルオフィス	家賃	1,000	ITインフラ費用等含
	ベトナム人スタッフ給与	営業権通訳	1,300	社会保険料等考慮
	レンタカー	運転手付	1,000
	日本人住居	?	1,500	70?100m2

 

実際に各社にとってどのような進出形態が良いのか、それは各社の目的、そのときの状況、ビジネススキームの描き方にもよりますので、駐在員事務所設立時にはコンサルティング会社等、専門家に相談しながら会社を設立することをお勧めします。

 
 

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※コラム内容は、株式会社エスネットワークス出版の「ベトナム事業運営マニュアル」より一部抜粋。
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