進出支援事業について

• 日系企業がベトナムにおいて拠点を設ける場合は、法人もしくは駐在員事務所を設立することが多いです。さらに法人を設立するためには、ベトナムにおいて行いたい事業のライセンスを取得しなければなりません。
• また日本人がベトナムに長期にわたって労働・滞在するためには、労働許可証及びビザが必要になります。
• 弊社では上記のようなライセンス取得や労働許可証取得等について数百件の支援をして来ており、難しい案件も丁寧・着実に進め、実績を積み重ねてきました。

会計・税務・労務支援事業について

• 日系企業が進出した後は、ベトナムの法律や規則に基づいて、日々の営業活動を記帳し、それに基づいて法人税や消費税を払わなければなりません。また、従業員を雇えば、給与を計算して、社会保険等を支払わないといけません。個人の所得税も計算して納めなければなりません。日本とベトナムの両方において所得を得ている場合は、計算や申告がぐっと難しくなります。
• 弊社ではそのような支援を、日本語が日本人並みにできるコンサルタントが日本人窓口となり、会計・税務・労務のエキスパート集団と連携をして、きめ細かく支援させていただいております。

Ｍ＆Ａ支援事業について

• 日系企業の投資はベトナムにおいても非常に多く、ローカル企業への出資も盛んです。建設や電力等のインフラ系、食品や縫製等の工場関係、銀行や証券会社等の金融機関、最近ではＩＴ企業への投資も目立ってきました。
• 弊社では、日本で数百件の案件をこなしてきた強みをベースに、ベトナムにおいても数十件の支援をさせてきていただいております。
• 複数のパートナー企業とともに、対象会社を探すところから、スキームの策定、株価算定、デューデリジェンス、買収後のＰＭＩといったところを、最初から最後までトータルで支援をしております。

アクセス

12th Fl, CJ Building, 2bis-4-6 Le Thanh Ton Street, District 1, HCMC

インタビュー

御社の事業と強みは？

ベトナムにも多くのコンサルタント会社がありますが、その中で弊社が選ばれる理由は進出から撤退まで一貫してサポートできる、という点です。更に我々が意識しているのは、日本語ができてベトナムの法律・会計に精通したコンサルタントを集めることです。また、それとは別に、実務を担う会計・税務・労務エキスパート集団を揃えています。そして、日本語コンサルタントが日本人対応をしながら、実務を担うエキスパート集団と連携をして、トータルでお客様の支援に当たる、その支援を相当きめ細かく行っているということが当社の強みです。

べトナム進出のきっかけは？

海外進出を検討しはじめた2006年当初、中国や香港、西はインドまで、アジア全域を広く調査しました。
結論として「なぜ最初の海外進出先にベトナムを選んだか」といえば、「国が若い」「人口にボリュームがある」「競合がいない」などの一般的な理由ももちろん挙げられます。ただ弊社の場合、決め手となったのは「人とのつながり」でした。当時偶然にも日本本社にベトナム人スタッフがいて、そこからのつながりでベトナムに進出することになったのです。

ベトナムでの現在の状況と、今後の事業展開について

2008年にホーチミンで創業をして、数年前にハノイにも支店をオープンしました。おかげさまで、従業員数も増え、日系の会計事務所としてはある程度の規模になってきました。
今後の事業展開としては、弊社グループのアジア戦略としてシンガポールを中心に、各ASEANを数年以内に面展開していくという方針があります。その中の最大の拠点かつトップランナーとしてベトナムは走り続けようと考えています。ただ、量も大切ですが、質、つまりは顧客満足度を上げることにひたすら注力していきます。そうすればおのずと結果はついてくると考えています。

ベトナム進出を検討している日系企業へ

業種問わず、すべての企業さんに対してアドバイスをするならば、「日本と違うところをしっかり認識してから進出を考えるべき」ということです。法律や税務の不透明さは、日本とは比べ物にならず、リスク計算を非常に難しくさせています。
また経営者にもよりますが、初めての海外進出で大きな夢を抱きすぎる、あるいは逆に慎重になりすぎる、など極端な例を見かけます。冷静に現状を見据えることが必要です。そのためには、進出後の事業計画とともに撤退のシナリオを描くことが必要だと思います。一定期間を設けて、ここまで利益がなければ撤退する、というラインを明確にしておくべきだと思います。
上記の通り厳しいこともありますが、明るい未来を掴むため、最大限のサポートを弊社ではさせていただきます。進出を検討されている企業様は、いつでもお気軽に相談していただければと思います。