不動産・アパート・レンタルオフィス　N-ASSET　VIETNAM（前編）

N-ASSET VIETNAMは2011年9月に独資100％で会社設立後、約2年半（2014年3月現在）で、200社超の日系企業、日系駐在員へホーチミンのオフィス、住居、店舗用地、工業団地等の主に賃貸不動産の斡旋を行っている。成約まではもちろんのこと、成約後もきめ細やかなアフターサポートを継続して行っており、顧客から高い評価を得ており、既存顧客から新規顧客を紹介頂くケースが多く、紹介による反響が大半を占めている。
常にN-ASSET VIETNAMは、信頼度と安心度の高い情報提供及び日本品質のサービスクォリティーを心掛けており、ベトナム全土の不動産会社の中で信頼度・安心度No.1の不動産会社としての地位の確立を目指している。

新規進出企業、現地法人に対する御社の具体的な支援内容をお聞かせ下さい。

　新規進出企業においては、現地法人又は駐在員事務所を設立する際に、オフィスの賃貸借契約書がライセンス申請の際に必ず必要になります。その為、勤務形態・従業員数・人員計画等のヒアリングをさせて頂き、法人設立の趣旨に沿った最適なオフィスの情報提供からお付き合いが始まります。オフィス選定後は駐在員の方への住居手配となり、立地・家族帯同の有無・周辺環境・駐在期間等のヒアリングの上で、最適な住居のマッチングをさせて頂きます。その他にも工業団地や店舗用地（飲食店、小売店等）の斡旋も行っており、賃貸不動産については全ての種類の取扱いを行っております。

既に活動を行っている現地法人や駐在員の方に対しては転居をご検討の際にお声掛けを頂きます。当然ながら日本とは賃貸不動産の取引慣習が異なっており、こちらでは比較的転居が行い易い市場になっています。例えば、住居についていえば、原状回復の費用負担は原則なく、また空室募集の際にも礼金等の慣習がなく、初期契約費用と退去費用を日本よりも抑えられる傾向にあります。また契約期間についても最長で1ヶ年として設定するケースが多い為、日本よりも賃貸物件の継続居住期間は短い傾向にあり、転居の検討機会が多い市場となっています。

その他には、ベトナムの視察ツアーやJETRO等の各公共団体、民間団体主催のセミナーなどで不動産市況の講演をさせて頂く機会もあり、進出か否かの検討段階の中でご相談を頂くこともございます。また、2013年度から弊社事務所隣りのスペースでレンタルオフィスのサービス提供も開始しております。

レンタルオフィスのサービス内容について詳しくお聞かせ下さい。

2014年3月現在、日本人が常駐しているレンタルオフィスというのはまだ片手で数える程度しかなく、弊社が運営・管理するレンタルオフィスはその内の1つになります。50?程度の小さなスペースにはなりますが、12席の作業用スペースを確保し、1席から貸出を行うオープンスタイルのレンタルオフィスになります。

N-ASSET VIETNAMが運営・管理するレンタルオフィス

対象顧客としては、市場調査若しくは現地法人又は駐在員事務所立ち上げで、コストを出来るだけ抑え、かつ有意義な情報交換をされたい法人・個人の方を想定しています。中小企業などでは日本人駐在員は1名でやり繰りをされるケースが多く、私自身当社立ち上げの際に日本人1名という環境の中で、信頼のおけるパートナー探しや情報取得に奔走した経緯があり、そのような方にこそサポートをしたいという思いもあり、上記の様な形態を取っております。

また、ホーチミンの賃貸不動産の取引慣習を熟知している為、他のレンタルオフィスよりも顧客に融通が利く契約条件にて取り纏めを行っており、手前味噌ではございますが、スタートアップ時の利用には最適なオフィスではないかと自負しております。これまで多くの日系企業に利用して頂き、営業体制をしっかり整えられた上で、新たなオフィスへと転居して頂いております。これまでの入居企業の事例を基に、入居企業の声をホームページ上で公開していく予定で、新規進出の中小企業にとって登竜門となるようなレンタルオフィスになるよう、不動産だけでなく信頼のおける業務提携先企業を含めたスタートアップ時のトータルのサポートを提供していきたいと思っております。

具体的に不動産選定の際の注意点というのはどのようなものになるのでしょうか。

まず始めにオフィスを選定する際のご注意事項について具体的にご紹介致します。

【賃料について】
賃料と管理費、そしてVATを含めて総額いくらになるか、その他に掛かる費用について。
VNDで賃料は固定されるか、それとも為替レート（USD⇔VND）が適用されるか。
契約満了時に更新を行う場合の賃料の増減率の設定について。
支払いタームについて。（1?3か月分毎に設定されているケースが大半です。）

【保証金、返金条件について】
大半のオフィスビルでは、保証金は3ヶ月分で1?3ヶ年の契約期間として設定されています。日本の取引慣習と異なる点として、この契約期間中の途中解約について違約として保証金は没収と定められているケースが多いです。その為、自社の人員計画を想定し、最適な広さの部屋を選定する必要があります。特にこの点は大きな金額になりますので細心の注意を払います。

【時間外利用・土日利用について】
貸主・管理会社の設定している営業時間以降にオフィスを利用する場合、別途1時間毎に使用料が設定されているオフィスビルもあります。自社の想定している勤務形態・残業時間等を想定の上、制限がある場合には支障がないか確認する必要があります。

【時間外の空調設備使用料について】
上記と同様に、貸主・管理会社の設定している営業時間以降に空調設備を利用する場合、別途1時間毎に使用量が設定されているケースがありますので、確認する必要があります。

【セキュリティについて】
過去に貸主・管理会社関係者による窃盗事件等が起きてないか、防犯カメラは設置されているか。

【バイク駐輪場について】
自社の想定する従業員数に応じたバイク駐輪場（屋内か屋外か）が設置されているか、1ヶ月の利用料金と利用可能時間帯について。

【電力供給環境について】
貸主・管理会社が設定するアンペア数について。（最大電気容量数の確認）
停電の際の発電機（ジェネレーター）の完備について。

【貸主・管理会社の対応について】
過去に借主とトラブルや裁判になった事例はないか。（日系企業が入居していれば、既存日系企業に利用状況を確認するのが最も確かです。）

主に上記のような点になります。その他には実際の募集部屋による特定の注意事項などもございますので、懸念されるリスクは最大限排除できるよう、弊社では借主側のエージェントという立場で貸主・管理会社との折衝を行い、入居後も貸主・管理会社とトラブルが発生した際には、そのサポートをさせて頂いております。

【後編に続く】