【日本関連団体】ホーチミン日本商工会

ホーチミン日本商工会

沿革

1993年末、ホーチミンの日系企業、現地法人のための「ホーチミン日本人友好倶楽部」が発足、組織拡大に伴い1994年4月1日に名称を「ホーチミン日本商工会（JapaneseCommerce and Industry of Ho Chi MinhCity）と変更いたしました。

1994 年4 月時点で加盟企業数は69 社となりましたが、まだベトナム政府からの認可を受けた組織ではなかったため、ベトナム政府へ認可取得活動を開始すると同時に、ホーチミン在住邦人のために活動の幅を広げるようになりました。

1 9 9 8 年5月、英語名称をJ a p a n e s eBusiness Association of Ho Chi Minh City(JBAH)と改め、ホーチミン市人民委員会に対して正式に団体認可申請を行い、同年9月諸外国の商工団体と共に正式団体として認可を得ました。

JBAH 会員数の推移

1994 年4 月 69 社

1995 年4 月 91 社

1996 年4 月139 社

1997 年4 月178 社

1998 年4 月200 社

1999 年4 月206 社

2000 年4 月212 社（正会員210　準会員2)

2001 年4 月223 社（正会員216　準会員7)

2002 年4 月242 社（正会員231　準会員11)

2003 年4 月254 社（正会員239　準会員15)

2004 年4 月264 社（正会員250　準会員14)

2005 年4 月275 社（正会員260　準会員15)

2006 年4 月311 社（正会員289　準会員22)

2007 年4 月358 社（正会員329　準会員29)

2008 年4 月413 社（正会員376　準会員37)

2009 年4 月446 社（正会員416　準会員30)

2010 年4 月482 社（正会員445　準会員37)

2011 年4 月497 社（正会員462　準会員35)

商工会の主な活動

会員同士の情報交換、親睦

「会員の会員によるJBAH活動」をモットーに、会員各自が積極的に活動を行っていますが、その基礎となるのが商工部会です。現在、貿易、建設、運輸、第一サービス、第二サービス、IT、金融・保険、工業の各部会があり、工業部会は産業や地域別に5つの部会に分かれ、積極的に情報交換、親睦が行われています。

また、投資促進や税制・雇用などの問題について適宜無料セミナーを開催し、新設法令などの情報交換や意見聴取を行っています。

投資・貿易・事業環境の改善

ベトナムの投資環境改善を目的に日越両国首相の合意で始まった「日越共同イニシアティブ」は、2010年12月に第3フェーズの最終評価が行われ、62項目中50項目が実施済みまたは計画通りの新得と評価され、投資環境改善に大きく寄与しました。引き続き2011年7月に第4フェーズが正式に開始となり、当会も積極的に関わっています。特にワーキングチーム5の「小売・食品」については当会が中心となり、小売・流通業における出店基準の明確化や食の安全について取り組んでいます。

また、年に1回、ホーチミン市等との人民委員会とラウンドテーブルを開催するとともに、地域連絡委員会を設置しホーチミン市周辺省へ進出した企業と地方人民委員会との対話を行うなど、ビジネス環境の具体的な改善策を模索しています。

第10回ラウンドテーブル