JICA ベトナム事務所

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JICA 南部連絡所

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電話： +84-(0)28-3827-4942
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技術協力・資金協力の連携により質の高い国際協力を実現

国際協力機構（JICA)は、技術協力、有償資金協力（円借款）、無償資金協力という日本の政府開発援助（ODA）の3つの形態を一元的に実施する援助機関です。大規模な社会基盤整備への支援から、コミュニティに根ざした草の根レベルの協力まで、途上国の多様なニーズに合わせ、より的確でスピーディな協力を進めています。

J I C A は、“Inclusive and Dynamic Development”(「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」)をビジョンとして掲げ、新しい体制のもとで、途上国のニーズに適切に対応した質の高い国際協力を実現することを目指しています。

対ベトナム援助の基本方針

JICA は、ベトナムが国家目標として掲げた「2010年までの低所得国からの脱却、2020年までの工業国化の実現」が達成されるよう、?経済成長促進と国際競争力の強化、?社会・生活面の向上と格差の是正、?環境の保全、?ガバナンスの強化、という４点を柱とした協力に取り組んでいます。

1.協力重点課題

?経済成長促進と国際競争力の強化

ベトナムが2007年１月のＷＴＯ加盟等により激化する国際競争の中で、工業国化を実現するためには、まず、経済成長促進と国際競争力の強化を図っていくことが必要です。そのために、JICAは経済制度の整備や運用、産業人材の育成といったソフトを中心とした支援と、産業基盤の整備や運営などのハードを中心とした支援を総合的に実施します。具体的には、ベトナムが国営企業改革や中小企業・裾野産業の育成、都市開発や運輸交通インフラの強化、電力の安定供給といった課題に対処できるよう支援します。

?社会・生活の向上と格差是正

ベトナムが経済成長を遂げつつ公正な社会作りを実現できるよう、社会生活の向上や格差是正に取り組むことが必要です。例えば、保健医療や教育などの社会サービスの改善、農民組織の強化や農道、給水、灌漑等の地方インフラの整備や地場産業育成等を通じた地方開発に協力します。さらに、近年の台風被害等の災害に対処するため、日本の経験を生かした防災の強化についても支援します。

?環境保全

ベトナムでは産業の発展や都市化に伴って水質・大気汚染等の環境問題が深刻化しています。このため、日本の公害対策と環境保全の経験を踏まえ、都市部の排水、汚水処理、廃棄物管理等の改善とともに、植林、森林管理や水資源管理の改善のための協力を行います。

?ガバナンス強化

市場経済化や地方分権化の進展とともに、法制度の改善や行政能力の向上が課題です。また、ベトナム政府は汚職防止を重要な課題として位置付けています。こうした「ガバナンス」の強化は、ベトナムの発展を支える基盤であり、JICAは上記の三つの柱を効果的に実施するための基礎として重視しています。

2.協力重点地域

経済成長の拠点として、北部ハノイ、南部ホーチミン、中部ダナンを中心とする地域を重点とします。

また、格差是正と貧困削減の観点から、北部山岳地域、中部高原地域およびメコンデルタ地域を重視して支援を行います。

JICA では、次のような協力スキームにより様々な事業を展開しています

JICAの協力スキーム

JICA は、以下の協力スキームを総合的・有機的に企画、実施することにより、これまで以上に効果の高い援助を目指します。

●有償資金協力（円借款）

途上国の開発事業を支援するため、長期・低利の緩やかな条件の融資を行うものです。運輸および電力セクターのインフラ整備を中心に、都市の水環境改善や、地方農村開発、中小企業育成、高等教育等を対象としています。

＊借款条件（2011年度）標準条件：金利1.4％、返済30年（うち据置10年）

調達：一般アンタイドSTEP（本邦技術活用条件）：金利0.2％、返済40年（うち据置10年）

調達：日本タイド

●無償資金協力

途上国の開発事業を支援するため返済義務のない資金（贈与）を供与するものです。保健医療、農村開発、給水等、ベーシック・ヒューマン・ニーズ（BHN）の改善に資する事業を中心に支援しています。

●技術協力

途上国に日本から専門家を派遣し、カウンター・パート機関とともに活動することを通じて、課題の解決を図る「技術協力プロジェクト」や、日本での技術習得のため研修員を受け入れる「国・課題別研修」、日本のNGOや大学等の技術や経験を生かす「草の根技術協力」等を実施しています。ベトナムでは、現在、50件以上の技術協力プロジェクトを実施しており、70名余りの長期専門家が活動しています。

●ボランティア派遣

自らの技術や経験を活かし、途上国の発展にボランティアで貢献したいという日本人を派遣するものです。「青年海外協力隊(JOCV)」と「シニア海外ボランティア(SV)｣（40歳以上）の制度があります。

●国際緊急援助

海外で大規模な災害が発生した際に、救助活動に必要な人的、物的、資金的な援助を行うものです。アジア地域では、2011年のタイの大洪水に対する緊急援助をはじめ、ベトナムでも2011年のメコンデルタ地域における大規模な洪水被害に対して緊急援助を行いました。

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