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Rajah & Tann LCT Lawyers LLC
ラジャ アンド タン エルシーティー ロイヤーズ エルエルシー
- 企業情報
- 事業概要
- アクセス
- インタビュー
シンガポールで約350名、東南アジア全体では約500名強の弁護士が所属する総合事務所の、ベトナムオフィス。法務全般に対応可能。コーポレート法務、労務・ビザ、永住権、ファンド、金融・コンプライアンス、上場、ファイナンス、M&A,独禁法、家族法、相続、知的財産、税法、保険、不動産、海運、建設、テクノロジー、メディア、エンターテイメント・ギャンブル、商業訴訟一般、国際仲裁等。
* 2014年2月1日にR&T VietnamおよびLCT Lawyersが合併して現在の事務所となりました。これらの法律事務所はベトナムにおいて10年以上の歴史を有しています。
社 名 | Rajah & Tann LCT Lawyers LLC |
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所在地 | Saigon Centre, Level 13, Unit 2&3, 65 Le Loi Boulevard, District 1, HCMC, Vietnam |
電話番号 | +84-(0)28-3821-2673 |
FAX番号 | +84-(0)28-3821-2685 |
URL | http://jp.rajahtann.com/ |
代 表 | Brian Ng |
設 立 | 2014年2月1日 |
サービスについて
Rajah & Tann LCT Lawyersは、ホーチミン・ダナン・ハノイにオフィスを構え、フルレンジのサービスを提供している法律事務所で、6人のパートナー弁護士、30名以上の経験豊富なアソシエイト弁護士および専門スタッフが在籍しています。
弊所は、ベトナムにおいて高い評価を得ている法律事務所の一つであり、様々なビジネス案件や投資案件等において、多国籍企業から国内企業にいたるまでなど幅広いお客様に対して法的なアドバイスをご提供させていただいております。
金融から訴訟に至るまで、あらゆる分野において高度な専門性をもって対応できる弁護士が在籍しており、国内外の依頼者の皆様より、網羅的で質が高いリーガルサービスを提供可能であるという評価を頂戴しております。また、弊所の各弁護士も、ベトナムで最も顧客を第一に考える法律事務所であるという自負をもって助言を提供させていただいております。
これに加え、弊所はベトナムの当局と戦略的な関係を築いているほか、9カ国にオフィスを構え、アジアをリードする総勢500名超の弁護士を擁するRajah & Tannグループに属しており、ベトナムのみならず、東南アジア域内の実態に即した実践的なアドバイスを差し上げることが可能です。
アクセス
Saigon Centre, Level 13, Unit 2&3, 65 Le Loi Boulevard, District 1, HCMC, Vietnam
インタビュー
Rajah & Tann LCT Lawyers LLC
代表
Brian Ng(ブライアン・ウン) 氏
貴所の強みは?
ビジネス法務全般に幅広く対応可能である点が弊所の強みです。具体的には、訴訟、仲裁、M&A、労働・雇用、バンキング・ファイナンス、コンプライアンス・規制、外国企業による投資、不動産、インフラ計画など、ベトナムに進出されたクライアントの皆様が直面されるであろう、様々な法分野について数多くの経験があり、クライアント様の実情に即したアドバイスを提供することが可能です。また、アジア全域に強いネットワークがあり、東南アジア各国の案件について対応が可能です。
法律事務所として、べトナム市場をどのようにみていますか?
ベトナムはメコン川地域の重要な新興成長市場です。人口9,000万人以上を有する、ASEASN諸国の中でも規模の大きな国であり、経済の中心都市であるホーチミンにはおよそ1,000万人が暮らしています。また、人口の約70%が35歳以下という、ASEAN諸国の中で最も若年層の人口を擁する国のひとつでもあります。若い労働力、豊富な原料および低コストの土地などから、ベトナムが近い将来アジアにおける重要なプレイヤーになると我々は考えています。
ベトナムでの現在の状況と、今後の事業展開について
弊所の現状は、非常に好調であるといえます。 2014年2月に東南アジア最大手の法律事務所であるRajah & Tannグループへの統合を終えております。今回の統合を通じて、より地域に根ざした、実践的で質の高いリーガルサービスを提供できるよう、力を入れてまいります。
ベトナムにいる日系企業の皆様へ
皆様が既にご認識されているとおり、ベトナムにおけるリーガル、ビジネスの体制はチャレンジングなものです。重要なのは、これまでの常識にとらわれず、ビジネスにおける各当事者の利益の最大化と調和を図ることを常に頭におきながら問題に対処することです。日本やシンガポールのような、既に十分に発展した法体系があり、法的に安定した法域では有効となりうる一般的な解決策を適用するのではなく、個々の当事者の利益を特定した上で、全ての当事者にとって最善の解決策を探ることが、最も有効であるといえます。
ベトナム進出を検討している日系企業の皆様へ
貴社のベトナム進出をサポートし、良いパートナーとなることができる法律事務所を見つけてください。先進国と新興国でビジネスを行う際の相違点を理解していることが重要となります。先進国と新興国とでは、ビジネスを行う際にどのような点が同じで、どのような点が異なるのか、という点を十分に理解し、現地の実情に即した実践的な解決策をご提案できる法律事務所であることが重要であると考えられます。